桑名市議会 2018-09-19 平成30年総務安全常任委員会 本文 開催日：2018-09-19
次の共済年金やと10万円下がっているんです、今退職されると。松田委員もそうなんですけど、私もそうなんですが、結局このままでいくと、物すごく今の課長クラスの人が退職するときには、退職金があるかないかの話になってくる時代に来ちゃうんですよね。だから、多分松田委員もそれを言われたと思うんですけれども、私自身もそうやって非常にそれを実は心配しています。
次の共済年金やと10万円下がっているんです、今退職されると。松田委員もそうなんですけど、私もそうなんですが、結局このままでいくと、物すごく今の課長クラスの人が退職するときには、退職金があるかないかの話になってくる時代に来ちゃうんですよね。だから、多分松田委員もそれを言われたと思うんですけれども、私自身もそうやって非常にそれを実は心配しています。
それによりますと、公的年金の受給状況については、本人の公的年金──共済年金、恩給を含む──の年金額階級別構成割合を見ると、男性では200万円から300万円が41.3％、100万円から200万円が31.4％となっています。これを年齢階級別に見ると、70歳以上では約半数が200万円以上、女性では50万円から100万円が40.7％、100万円から200万円が31.4％となっています。
職員の再任用制度につきましては、平成２５年以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳まで引き上げられたことから、無収入期間が発生しないよう、地方公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、組織活力を維持しつつ、職員能力を十分活用していくことを目的とした制度でございます。
◎健康医療担当理事（松岡浩二君） これまで、年金を受け取るためには保険料の納付済期間、これは厚生年金とか共済年金の加入期間を含めてなんですけれども、それと保険料免除期間などを合算して、資格期間が25年以上必要でございました。先ほどお話がありましたように、平成29年８月からは、資格期間が10年以上あれば年金を受け取ることができるようになります。
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇） まず、再任用職員制度につきましては、平成２５年以降の退職共済年金の支給開始年齢が段階的に６０歳から最高で６５歳まで引き上げられるということで、無収入期間を担保するためにこういった制度が確立されたところでございます。
次に、共済費１３万５,０００円の増額につきましては、昨年１０月から共済年金と厚生年金が一元化されたことによる負担金の増額分でございます。 続きまして、中段の一般職につきましては、合計欄の最下段５,３４９万６,０００円の減額といたしております。
私が心配をいたしますのは、そういう無年金の方、あるいは共済年金で非課税の方がいらっしゃるのかどうかわかりませんけれども、無申告の方とかで、全く市役所からお便りはないけれども、もしかしたら給付事業の対象になるかもわからないという方がいらっしゃるという事実です。
国の恩給法に準じ、大正13年に制定した「伊勢市職員退隠料退職給与金遺族扶助料支給条例」及び「伊勢市職員退隠料退職給与金遺族扶助料支給条例臨時特例」に基づき、現在の共済組合法が施行する昭和37年12月以前に退職した職員またはその遺族等に対し、退職共済年金に相当する退隠料または遺族共済年金に相当する遺族扶助料等を支給してきたところでございます。
改正の理由でございますが、被用者年金一元化による法改正に伴い、地方公務員等共済組合法等に基づく共済年金部分が厚生年金に一元化されたことから、他の法令との調整により経過措置として支払われる年金の乗率など、所要の改正を行うものでございます。
簡単に申しますと、皆様御存じの一元化法が変わって、共済年金というものがなくなって厚生年金に一本化されるよというようなことは御存じだと思いますけれども、それに伴いまして、公務災害の後、併給調整をかけておる、同時にもらう場合に、年金法で言えば二つ一遍にはもらえないからどちらかをちょっと減額するというようなことから、そちらの併給調整を行う部分について、政令どおりの改正を行うということでございます。
改正の主な内容といたしましては、公務災害補償の額を他の法令による給付と調整する規定におきまして、年金一元化により共済年金が厚生年金へと統合されることに伴います文言の改正及び経過措置により年金一元化後も引き続き共済年金として支給される年金につきまして、厚生年金として公務災害補償額の給付調整の対象とする改正等であります。
まず、人件費につきましては共済年金の厚生年金統一化に伴う影響を反映しておりますほか、人事異動等を踏まえた給与の所要額精査を初め、勧奨退職者等の退職手当や時間外勤務手当などについて所要額を追加して人件費全体で１億8,513万7,000円を増額しております。 次に、議会費から各款別にご説明申し上げます。 議会費は、職員人件費の精査で712万8,000円の増額でございます。
改正の理由及び内容ですが、被用者年金一元化による法改正に伴い、地方公務員等共済組合法等に基づく共済年金が厚生年金に一元化されたことから、他の法令との調整による経過措置として支払われる年金の乗率及び法令改正に伴う所要の改正を行うものです。 なお、この条例は公布の日から施行し、平成27年10月１日から適用することとしています。
共済年金とか、それぞれ年金制度の中でも補償があるわけです。そうしますと重複しますので、完全に重複するのを避ける意味で、公務災害補償の一部減額をさせてもらいます。減額率は変わらないんですけども、表が新たになったと。これは年金制度が統一化されて、共済年金制度と厚生年金制度が統一されることになりましたので、統一されることに伴いまして、別表が改正になったと。
共済年金とか、それぞれ年金制度の中でも補償があるわけです。そうしますと重複しますので、完全に重複するのを避ける意味で、公務災害補償の一部減額をさせてもらいます。減額率は変わらないんですけども、表が新たになったと。これは年金制度が統一化されて、共済年金制度と厚生年金制度が統一されることになりましたので、統一されることに伴いまして、別表が改正になったと。
議案第103号津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び津市職員の再任用に関する条例の一部の改正については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、共済年金が厚生年金に統合されたことなどから、津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例において、条例に基づき支給される補償について同一事由により他の法律による給付が支給
次に、今回の年金制度改正による共済年金の保険料率について質疑があり、これについては現在１７.２７８％であり、平成３０年９月には１８.３％まで段階的に引き上げられるとの答弁でありました。
まず、制定・改廃の背景と趣旨でございますが、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部が平成２７年１０月１日に施行され、共済年金が厚生年金に統合されました。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、亀山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございますが、共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、地方公務員災害補償法施行令が改正されたことから、同令と同様に規定の整備を行います。
このたび、年金の一元化法の施行により、共済年金が厚生年金に統合されるため、新たに厚生年金保険法による障害厚生年金等との調整率を定めるとともに、経過措置により支給される障害共済年金等との調整について所要の改正を行うものとして、地方公務員災害補償法施行令と非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が９月30日に公布されました。